遺言書作成(自筆証書遺言・公正証書遺言)

遺言とは、自分が亡くなった後のために残す最終の意思表示です。

亡くなった後、相続人の皆様が円満に遺産を引き継ぐことができるよう、

法律的に有効で将来のトラブルを避けることができる遺言書の作成を

お手伝いいたします。

 

遺言書には、大きくわけて自筆証書遺言公正証書遺言があります。

自筆証書遺言は、ご自身が手書きで作成するもので、費用も安く比較的簡単に

作成することができますが、民法で定められた形式で書かないと、

せっかく書いた遺言書も効力のないものとなってしまいます。

 

当事務所では、自筆証書遺言を書かれるお客さまには、

民法上のポイントをご説明し、将来のトラブルを防ぐことができるような内容で

遺言書を作成できるようサポートいたします。

 

公正証書遺言は、公証役場で作成する遺言書です。

遺言書は公証役場に保管されますので、亡くなった後発見されずに紛失したり、

改ざんされたりという心配がありません。また、亡くなった後、家庭裁判所で遺言書の

検認手続を受けなくてもよいというメリットもあります。

 

当事務所では、公正証書遺言を作成するお客様には、

公証役場へ提出する必要書類の収集、原案の作成、公証役場との日程調整、

公正証書作成時に必要となる証人の引き受けなどを行います。

ご希望のお客様には、遺言執行者もお引き受けいたします。

 

詳しくはこちらをご覧ください。

相続人調査

相続が発生すると、相続人の調査が必要になります。

これは、誰が相続人になるのか公的な書類で証明することです。

亡くなった方の名義になっている不動産や預金等を相続人の名義に変更する場合、

法務局や金融機関等は相続人調査をしておかないと手続きを受け付けません。

 

相続人調査とは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本類(戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍)を

すべて集めて誰が相続人になるか調べることです。相続人になる人の戸籍謄本も必要になります。

 

お子様や親御様がいらっしゃらず、兄弟姉妹が相続人になる場合は、

父母の出生から死亡までのすべての戸籍謄本類まで集める必要があります。

 

すでにご兄弟が他界されていて、甥姪が相続人になる場合には、

亡くなったご兄弟の出生から死亡までのすべての戸籍謄本類を集めなければなりません。

 

戸籍謄本類の収集は、相続人の方がご自身で行うこともできますが、

戸籍謄本は本籍地の役場でしか取得することができず、また、

再婚をして子どもが多い場合などは相続関係が複雑になることがあります。

 

このような場合、戸籍謄本類を集めるためにはかなりの時間と労力が必要になります。

 

吉原寛子行政書士事務所では、相続人調査に必要な戸籍謄本類の収集を

お手伝いし、相続関係図を作成いたしますので、ぜひご利用ください。

 

詳しくはこちらをご覧ください。 

 

 

遺産分割協議書作成

遺産分割協議とは、相続人の皆様で話し合って、

遺産をどのようにわけるか決めることです。

 

遺言書があって、遺言書の中に具体的な遺産の分け方が指定されていれば

その遺言の従いますが、遺言書がない場合や、遺言書があっても相続割合の指定だけで

具体的な分け方が示されていない場合などは、遺産分割協議書を作成することになります。

 

当事務所では、相続人全員で協議をしていただき遺産の分割方法が決まった後、

遺産分割協議書を作成いたします。

遺産分割協議書を作成するに当たっては、相続人を確定するための戸籍謄本類や

相続財産目録のご提出をお願いしております。

 

 詳しくはこちらをご覧ください。

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