遺言書の必要性

遺言とは、自分の死後のために残す最後の意思表示です。

遺言書を書くことで、自分の亡き後、

誰にどの財産を相続してほしいかなどを決めておくことができます。

つまり、遺言書は、相続をめぐる争いを防止し、

残された家族が円満な相続手続きを行うために必要なのです。

ただし、遺言書の書き方は民法で定められており、

それを守らないと効力が生じないので注意が必要です。

遺言書を書いておいたほうがよい人

1. 自分の亡き後のことが心配な人

 家族関係が複雑な場合や、自分の遺産を相続人同士で争う心配がある場合、

 遺言書で遺産の分け方を指定しておきましょう。

 相続争いのトラブルを防ぐために役立ちます。

 

2. 財産が少ない人

 財産が少ない場合は、その分け方により相続人同士で不平が出やすいものです。

 遺言書は財産がたくさんある人のためのものだけではありません。

 

3. 子どもがいない人

 子どもがいない夫婦の場合、すでに夫の両親が他界していると、

 夫の相続人は妻と夫の兄弟姉妹になります。

 遺産が現在住んでいる家だけだった場合、夫の兄弟姉妹が相続分を主張すると、

 妻は家を売ってお金で分けなければならない恐れもあります。

 夫が先立った場合でも妻が安心して暮らせるように遺言書を書いておきましょう。

 

4. 家族、親族の仲が良い人

 仲の良い家族や親族であっても、

 遺産の分け方などお金の問題は話し合いにくいものです。

 残された遺族が気兼ねなく財産を分けることができるように遺言書が必要です。

 

5. 元気で健康な人

 いつどんな事故があるかわかりません。

 遺言書は元気な時だからこそ書けるものなのです。

 

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言の2種類があります。

自筆証書遺言とは、遺言書を書こうと思う人が自筆で書く遺言書です。

自分一人でいつでも書くことができるので、手軽で費用もかかりませんが、

民法で定められた方式に従って書かないと無効になる可能性があります。

それに対し、公正証書遺言は、公証役場で公証人に作成してもらう遺言書です。

公証人の手数料など費用がかかりますが、

遺言書の作成に不備がないなどのメリットがあります。

 

 

 

メリット

デメリット

 

自筆証書遺言

・手軽に書ける

・費用がかからない

・内容を他の人に知られずに書ける

・証人が不要

・民法に定められた方式に従わないと無効になる恐れがある

・全部手書きしなければならない

・裁判所の検認が必要になる

 

公正証書遺言

・遺言書の方式に不備がない

・手書きしなくてよい

・公証役場に原本が保管される

・裁判所の検認が不要

・費用がかかる

・公証役場へ出向くことが必要

・証人が2人必要

・内容を公証人や証人には知られてしまう

 

公正証書遺言は、内容が無効になることがなく、公証役場で保管するため偽造・変造や紛失の

心配がありません。また、自筆証書遺言と違い、死後に家庭裁判所の「検認」手続きが不要なため、

相続手続きをスムーズに行うことができます。

そのため、当事務所では可能な限り公正証書遺言の作成をお勧めいたします。 

ただし、公正証書遺言の場合、証人が2人必要であり、遺言の内容を証人が知ってしまうという

デメリットもあります。

 

 

配偶者やお子様は公正証書遺言の証人になれません!

公正証書遺言を作成するには、証人が2人必要です。

しかし、この証人になれる人には条件があります。

1.未成年者

2.推定相続人、遺言によって相続を受ける人(受遺者)、

  およびその配偶者と直系血族

3.4親等以内の親族など

上記のような人は証人になることができません。つまり、配偶者やお子様は

推定相続人になるので、公正証書作成の証人になることはできないのです。

 

そこで、ご自身で証人を引き受けてくれる人を探す場合、

遺言内容を漏らさない信頼できる人を2人見つけることになります。

しかし、友人や近所の人、遠縁の親族に依頼するとなると、

遺言の内容を知られてしまうのでためらうことが多いようです。

 

吉原寛子行政書士事務所では、公正証書遺言作成の証人を

行政書士と当事務所の補助者がお引き受けいたします。

行政書士とその補助者には法律で守秘義務が課されていますので、

遺言の内容を他人に話すことは決してありません。

補助者とは、行政書士会に補助者として登録をして行政書士の業務を補佐する

スタッフのことです。行政書士会が発行した身分証明書も所持しております。

安心してご依頼ください。

 

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